東京都知事の行動が庶民感覚で批判されるようでは日本はお終い

現在の世界的なポストナチス恐怖時代は、きわめて異常な状態ですが、スパイのバーターみたいな集団が選挙で増えてしまうのでは対処されないのはもっともです。最近で気になりましたのは、野田政権の時の人権擁護法案の議論ですね。あのとき相当スパイ集団による妨害の動きが広まっていたのではないかと。本来国が扱う重要な役割をあつかう法案にみえました。ところが、そこでスパイの進駐部隊として第一に動員されたものが「民意」ですね。この「民意」というのがスパイの大衆操作によってどんどん悪い方向に流されてしまっています。その影響に便乗した集団におされて、野田政権も舛添知事も結局は、統率力のなさをいかんなく発揮しましたね。スパイ集団から日本人を守るためには、まずその「民意」をどうにかしなければならないと思うのです。現在の安倍政権のような弱弱集団ではなく、日本人をまもれるリーダーシップがありません。この状況で「民意」に抗う重要な力が、悪いことのように印象付けられてしまっています。たとえば舛添知事が弁解をすればすべて悪いような放送が流されたでしょう。そういった判断は適切だったのかということです。辞めされるために放送しているのにBPOに訴えるのが効果的かはわかりません。もし、選挙公報に「美術館めぐりをします」とか「税金をもっと無駄使いしましょう」とか書かれていたら、ただの笑い話のように扱われてしまうでしょう。しかし、「民意」がつくる恐怖によって日本が危険にさらされているとしたら、いま必要なものはなにか。「民意」やそれにまとわる集団に抗せる強いリーダーがありません。

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